カーボンクレジットとは?しくみ、種類、活用時の注意点をやさしく解説

森林、風力・太陽光発電、バイオ炭から生まれたクレジットが、第三者の検証を経て、企業の排出を相殺する天秤へ届くイラスト

脱炭素社会の実現に向けて、多くの企業が温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。カーボンクレジットは、企業や団体が排出を削減したり温室効果ガスを吸収したりした量を取引可能にしたもので、脱炭素目標の達成を支援する仕組みです 1, 2, 3。

このクレジットは通常、1トン分の二酸化炭素の排出削減または吸収量に相当します 1, 2。自社だけでは排出量を削減することが難しい場合でも、カーボンクレジットを購入することで、その分の排出量を相殺(オフセット)することが可能になります 1, 2。

この記事では、カーボンクレジットの基本的な仕組みから種類、そして活用する際の注意点までをわかりやすく解説します。

カーボンクレジットの基本的な仕組み

カーボンクレジットとは、企業や団体が森林保護や省エネルギー機器の導入などによって削減または吸収した温室効果ガス量を、取引可能な「クレジット」として認証したものです 1, 2, 3。これは、温室効果ガス(GHG)の排出削減量や吸収量を、二酸化炭素(CO2)換算で1トンあたり1クレジットとして認証し、取引を可能にしたものです 1, 2, 3。

1カーボンクレジットは通常、1トンのCO2排出削減量または吸収量に相当します 1, 2。この仕組みにより、温室効果ガス削減目標の達成が難しい企業は、他社が削減した量を購入し、自社の排出量を相殺(オフセット)できます 1, 2。これにより、企業は排出目標の達成に役立てることが可能です 1, 2。

カーボンクレジット市場の種類:公的クレジットとボランタリークレジット

カーボンクレジットは、運営主体により大きく二つに分けられます。一つは国連や政府が主導する「公的クレジット」、もう一つは民間団体が主導する「ボランタリークレジット」です 4, 3, 5, 6.この区別は、その利用方法や市場の性質にも関連しています 4, 3.

日本における公的クレジットの代表的なものとしては、「J-クレジット」が挙げられます 4.これは、日本政府や地方公共団体などが主導して運営しています 4.

一方、ボランタリークレジットは、民間企業やNGOなどが認証し発行するものです 5, 6, 7.国や地域の規制に縛られず、柔軟に活用できる点が特徴です 5, 6, 7.

国際的なボランタリークレジットの認証制度には、VCS(Verified Carbon Standard)やGold Standardなどがあります 5, 6, 7.

カーボンクレジットの種類:削減・回避型と除去・吸収型

カーボンクレジットは、将来の排出を防止する「回避・削減型」と、大気中のCO2を直接回収する「除去・吸収型」の2種類に分類されます 8, 4, 2。

回避・削減型クレジットは、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化などによって、温室効果ガス排出量を減らす活動から生まれます 4, 2。

除去・吸収型クレジットは、植林や森林管理、バイオ炭、直接空気回収・貯留(DACCS)など、大気中のCO2を物理的に取り除く活動によって創出されます 8, 4, 2, 9。

SBTi(Science Based Targets initiative)のネットゼロ基準では、2050年の最終目標達成における残余排出量オフセットには、除去クレジットのみが認められています 4。

日本におけるカーボンクレジットの動向と市場

日本では、国が認証する「J-クレジット制度」があり、省エネルギーや再生可能エネルギー、森林経営などによる温室効果ガス削減・吸収量が対象とされています 10, 11, 12。この制度では、森林経営活動や植林活動により、森林によるCO2吸収量をクレジットとして認証申請が可能です 10, 13。

日本国内のカーボンクレジット市場は、2023年10月に東京証券取引所で開設され、J-クレジットの取引が始まりました 10, 4。

さらに、2026年4月からは国内排出量取引制度(GX-ETS)の一部義務化が開始され、J-クレジットやJCMがオフセット手段として利用可能になる予定です 2。

カーボンクレジット活用の意味と利用時の注意点

カーボンクレジットは、カーボンニュートラル達成に向けた経済的な手段として注目されています 1。これを創出する側は、売却による収益をさらなる排出削減への投資に充てられます 3。

企業がこれを利用する際は、まず自社での排出削減を徹底し、それでも削減しきれない残余排出量を補完する手段として位置づけることが重要です 4。

クレジットの品質が低い場合、企業は「グリーンウォッシュ」(見せかけの環境配慮)と批判されるリスクがあります 4。また、「二重計上」も利用における問題の一つです 4。これは、一つの削減活動から複数回クレジットが発行されたり、同じクレジットが複数回使用されたり、同じ削減量を複数の目標達成に主張したりするケースを指します 14。

高品質なクレジットを選ぶためには、以下の基準を確認することが推奨されます。

  • 追加性
  • 永続性
  • 二重計上防止
  • 測定・報告・検証(MRV)の信頼性

まとめ

カーボンクレジットは、脱炭素社会の実現に向けた有効な手段ですが、その仕組みや種類を理解し、品質を見極めて適切に活用することが重要です。信頼性の高いクレジットを選ぶことで、実態を伴わない環境配慮をアピールする「グリーンウォッシュ」と批判されるリスクを避け、実効性のある脱炭素経営に貢献できます 15。

当社は、カーボンクレジットの活用だけでなく、その創出地の環境保全活動にも関心を持っております。脱炭素経営でお困りの際は、ぜひご相談ください。

出典

  1. jogmec.go.jp
  2. rm-navi.com
  3. ricoh.co.jp
  4. invox.jp
  5. bluedotgreen.co.jp
  6. hello-green.jp
  7. shizen-hatch.net
  8. pps-net.org
  9. marubeni.co.jp
  10. maff.go.jp
  11. japancredit.go.jp
  12. wikipedia.org
  13. jafta.or.jp
  14. pps-net.org
  15. bluedotgreen.co.jp