インドネシアは人口が多く、国内市場の拡大が続く国として、日本の中小企業からも進出先として関心を集めています。一方で、外国企業が現地で事業を始めるには、進出の形を決め、事業分野の規制を確かめ、会社を設立し、設立後の許可や届出を進めるという、いくつもの段階があります。
この記事では、インドネシア進出を考え始めた方に向けて、市場調査から会社設立後の手続きまでの流れを順番に整理します。細かな手続きよりも、「各段階で何を決めるのか」がつかめるように説明します。
1. 進出の目的と形態を決める
最初に決めるのは、インドネシアで何をしたいのかという目的です。現地で製品を売りたいのか、生産拠点を置きたいのか、まずは情報収集をしたいのかによって、選ぶ形態が変わります。主な選択肢は次の3つです。
- 輸出・代理店の活用:日本から輸出し、現地の輸入業者や代理店を通じて販売します。会社を設立しないため初期の負担は小さい一方、販売や顧客情報を自社で管理しにくい面があります。
- 駐在員事務所:市場調査や連絡業務のための拠点です。一般に、現地で売上を立てる営業活動はできません。
- 外資系企業(PT PMA)の設立:外国資本が出資する現地法人です。現地で契約し、売上を立てる本格的な事業ができますが、資本金や投資額の要件、許認可、税務・労務の管理が必要になります。
いきなり法人を設立するのではなく、輸出や駐在員事務所で様子を見てから法人化する進め方もあります。
2. 市場調査と現地視察
形態を考えるのと並行して、市場調査を進めます。需要の大きさ、競合、価格帯、販路、物流、人材の確保のしやすさなどを確認します。公開されている統計や、JETRO(日本貿易振興機構)などの公的機関の情報が出発点になります。
資料だけで判断せず、現地を訪れて顧客候補や取引先候補と話すことも大切です。現地で確かめた情報が、事業計画や投資額の見積もりの土台になります。
3. 事業分野の確認(KBLIと外資規制)
インドネシアでは、事業の内容を「KBLI」と呼ばれる標準産業分類のコードで特定します。会社設立や許認可の申請では、行う事業に当てはまるKBLIコードを選ぶ必要があります。
KBLIごとに、外国資本が参入できるか、出資比率に上限があるか、どのような許認可が必要かが決まっています。計画している事業が外資に開かれているかどうかは、早い段階で確認しておくべき重要な点です。許認可の細かな区分については、別の記事「インドネシア進出で最初に確認すべき許認可のポイント」で解説します。
4. 現地パートナーと専門家を選ぶ
会社設立や許認可の手続きは、インドネシアの法律や行政の運用に沿って進める必要があります。公証人、法律事務所、会計事務所、設立支援会社など、現地の専門家の協力を得るのが一般的です。
選ぶときは、日本企業の支援経験、対応できる業務の範囲(設立だけか、設立後の税務・労務まで見るか)、費用の内訳、連絡のとりやすさを確認しましょう。合弁を考える場合は、相手先の事業内容や信用、役割分担を十分に確かめることが欠かせません。
5. 会社設立の手続き
PT PMAを設立する場合の大まかな流れは次のとおりです。
- 会社名と定款の準備:会社名、事業目的(KBLI)、資本構成、役員などを決め、公証人が定款を作成します。
- 法務省(AHU)での承認:定款をもとに、法務人権省のシステム(AHU)で会社の設立承認を受けます。
- OSSでの事業者登録(NIB):オンライン・シングル・サブミッション(OSS)で事業者識別番号(NIB)を取得します。OSSは投資・許認可の手続きを一元化したシステムです。
- 税務登録:法人の納税者番号を取得し、税務上の登録を行います。
- 銀行口座の開設と資本金の払込:現地の銀行に法人口座を開き、資本金を払い込みます。
資本金と投資額の要件は、2025年に改正されています。2025年10月に出されたBKPM規則2025年第5号により、PT PMAの最低払込資本金は、事業(KBLI)ごとに100億ルピアから25億ルピアに引き下げられました。一方、最低投資額はKBLIごとに100億ルピアのまま維持されています。払い込んだ現金の扱いや、投資額に含められる資産の範囲にも定めがあるため、計画の段階で専門家と最新の要件を確認してください。
6. 設立後に必要なこと
会社が設立できても、すぐに事業を始められるとは限りません。設立後には主に次の対応が必要です。
- 事業許可:KBLIやリスク区分に応じて、OSSを通じて必要な許可や認証を取得します。
- 外国人の就労許可・滞在許可:日本から駐在員を送る場合、外国人雇用計画の承認や、就労と滞在のための許可を取得します。
- 税務:法人税や付加価値税などの申告・納付を、期限に沿って行います。
- 労務:雇用契約、社会保障への加入、就業規則など、現地の労働法令に沿った管理が必要です。
- 投資活動の報告:投資の実施状況を、定期的にOSSで報告します。
7. まとめ:進出の前に確認したいこと
- 進出の目的は明確か。輸出・駐在員事務所・PT PMAのどれが合うか
- 市場調査と現地視察で、需要と競合を確かめたか
- 行う事業のKBLIコードと、外資規制・必要な許認可を確認したか
- 信頼できる現地の専門家・パートナーを選んだか
- 最新の資本金・投資額の要件をもとに、資金計画を立てたか
- 設立後の許可、就労・滞在許可、税務・労務の体制を準備したか
インドネシア進出は段階が多く、制度も改正されます。各段階で何を決めるかを押さえ、最新の公的情報と専門家の助言をもとに進めることが大切です。
Minh Gia Consortiumでは、ビジネスコンサルティングとして、インドネシアへの進出を検討する企業のご相談をお受けしています。どの段階のご相談でも、お気軽にお問い合わせください。
出典
- Withers「Indonesia eases foreign capital rules: key takeaways from BKPM Regulation No. 5 of 2025」(2025年10月10日) https://www.withersworldwide.com/en-gb/insight/read/indonesia-eases-foreign-capital-rules-key-takeaways-from-bkpm-regulation-no-5-of-2025
- Emerhub「Indonesia Slashes Minimum Paid-Up Capital for Foreign-Owned Companies (PT PMA) to IDR 2.5 Billion」 https://emerhub.com/news/indonesia-lowers-minimum-paid-up-capital-for-foreign-owned-companies/
※本記事は一般的な解説であり、法的な助言ではありません。実際の手続きや要件は、最新の法令と専門家の助言をもとにご確認ください。

